今週のNYダウは-132.21、-0.54%の下落

金曜日のNYダウは-8.96、前日比-0.04%の下洛、S&P500は+6.94、前日比+0.24%の上昇で取引を終え、終値はNYダウが24,465.16、S&P500が2,955.45でした。

今週はそれぞれ、NYダウが-132.21、-0.54%の下落。S&P500が+2.29、+0.08%の上昇でした。

市場の注目は新型コロナから米中対立へシフト

今週は新型コロナの動向よりも、米中対立の行方に注目された米国市場でした。

新型コロナに関しては、ロックダウンが解除されたことと、ワクチン開発の進捗が徐々に明らかになって、期待が先行しリスクオンムードでした。

しかし、WHO総会をきっかけとした中国に対する米国の牽制の動きがあり、米中対立が活発になっています。

昨日は、３月から開催が延期されていた中国の国会にあたる全国人民代表大会、いわゆる全人代の中で、香港に国家安全法を適用することが発表されました。米国はこれに強く反発しています。

新型コロナへの対策が落ち着き、やれることはやった、あとは第二波が来ないことを祈るのみという状況で、市場の注目は米中関係に移りました。

大統領選は現状、民主党有利という声も聞こえてきています。トランプ大統領は巻き返しをはかって、中国に対して大胆な経済制裁を与える可能性もあります。今後の米中対立の激化が気になります。

来週月曜日の米国はメモリアルデーのため祝日、NY市場も休場です。米国は祝日が日本と比べ少ないですが、この３連休が曲者で、連休中に世界経済の大きな動きがあると、休場明けの市場が大混乱する場合が多々あります。

中国の香港への国家安全法の適用に対し、トランプ大統領がどのような対応を行うのか。現在、検討中のようですが、連休中の動きのインパクトによっては、投資家たちの不安はマグマのように溜まり、連休明けに噴火する可能性もあります。

また、新興国での新型コロナ感染の状況も気がかりです。特にブラジルで増加が激しいようです。死者が２万人を越えました。新興国の経済は脆いので、このような環境変化があると一気に経済崩壊へ向かいます。

怖いのはそれが連鎖的に拡がることです。ブラジルに投資していた米国企業が投資を引き上げる、または損失を被る。また同時に、為替が大きく動く。それが投資家の不安を呼び、株式から一時的に資金を引き上げる。その動きにつられ、機械取引が自動的に株式を大量売りする。売りが売りを呼ぶ展開です。

そんなことはあって欲しくはありませんが、思ってもないようなことがあることを前提に投資すべきですし、それが起こっても損失を最小限にするようなポートフォリオにしておくべきです。

また、一時的に損失を被っても、いつかは資産が増えると信じ、長期的な視点を持つことも重要です。したがって相場が下落した時がチャンスと、したたかに買い増しをするタフなメンタルを保つことが、資産の最大化へとつながるのです。

今日は以上になります。夜はちゃんと寝ましょうね。